合格体験記_北海道大学法学部入学（５）

                                                   湯浅　祐

また、憲法改正の際には国民投票が実施される
ことになりますが、現在の投票率が半数程度の
日本において国民投票では民意を汲み取ること
ができるとは到底考えられません。

オーストラリアなどで採用されている義務投票制
によって、無投票には罰金を徴収することで投票
率をあげるという方法もありますが、政治は国民が
主体的に参加して行われなければならないため、
現状の選挙方法を維持しながらも、特に若者の
投票率を上げるための方法を、法律学的視点に
とらわれることなく、経済学的視点や心理学的視
点といった多面的な角度から研究していきます。

日本という国をより深く知るために、北海道大学で
力を入れている国際交流や留学によって、自己を
客観視するように、外から日本を眺めるとともに海
外の多様な価値観の中でリーガルマインドを育ん
で参ります。

 

その６につづく…